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調査内容
浮気調査	配偶者の浮気行為・不貞行為を調査します。	盗聴器・盗撮器発見	盗聴器・盗撮器を発見します。
素行調査	対象者の素行・行動を調査します。	犯罪調査	刑事事件の証拠を探します。
家出人捜索	家出人・失踪人を探します。	損害保険調査	損害保険に関する調査をします。
所在調査	所在が不明な人を探します。	いじめ調査	いじめの犯人及び証拠を探します。
ペット探し	行方不明になったペットを探します。	いたずら調査	いたずらの犯人及び証拠を探します。
結婚詐欺調査	結婚詐欺の有無を調査します。	隣人トラブル調査	隣人トラブルの調査をします。
ストーカー対策	ストーカー犯人を探します。	下着泥棒調査	下着泥棒の証拠を探します。
企業調査	取引企業・従業員について調べます。	鑑定調査	指紋・筆跡・声紋・印影の鑑定をします。

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所在調査

所在調査とは、人の所在を捜索することをいいます。例えば、保証契約をしたが主たる債務者の所在が不明な場合にその所在を調査することなどです。

調査料金

１日５２，５００円〜 失踪人専門調査員２名 交通費・経費別途

ご依頼される場合のポイント

家出をされた方・失踪された方について覚えていらっしゃることをできる限りメモして置いてください。

＜第３編　債権＞
＜第１章　総則＞
＜第３節　多数当事者の債権及び債務＞
＜第４款　保証債務＞
＜第１目　総則＞
第４４６条	１	保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
	２	保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
	３	保証契約がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
第４４７条	１	保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
	２	保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。
第４４８条		保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。
第４４９条		行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消しの場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する。
第４５０条	１	債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。
	�@	行為能力者であること。
	�A	弁済をする資力を有すること。
	２	保証人が前項第２号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代えることを請求することができる。
	３	前２項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用しない。
第４５１条		債務者は、前条第１項各号に掲げる要件を具備する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれに代えることができる。
第４５２条		債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。
第４５３条		債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
第４５４条		保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前２条の権利を有しない。
第４５５条		第４５２条又は第４５３条の規定により保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。
第４５６条		数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、第４２７条の規定を適用する。
第４５７条	１	主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
	２	保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる。
第４５８条		第４３４条から第４４０十条までの規定は、主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する。
第４５９条	１	保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。
	２	第４４２条第２項の規定は、前項の場合について準用する。
第４６０条		保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。
	�@	主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
	�A	債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
	�B	債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後１０年を経過したとき。
第４６１条	１	前２条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、主たる債務者は、保証人に担保を供させ、又は保証人に対して自己に免責を得させることを請求することができる。
	２	前項に規定する場合において、主たる債務者は、供託をし、担保を供し、又は保証人に免責を得させて、その償還の義務を免れることができる。
第４６２条	１	主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたときは、主たる債務者は、その当時利益を受けた限度において償還をしなければならない。
	２	主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。この場合において、主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
第４６３条	１	第４４３条の規定は、保証人について準用する。
	２	保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、善意で弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、第４４３条の規定は、主たる債務者についても準用する。
第４６４条		連帯債務者又は不可分債務者の一人のために保証をした者は、他の債務者に対し、その負担部分のみについて求償権を有する。
第４６５条	１	第４４２条から第４４４条までの規定は、数人の保証人がある場合において、そのうちの１人の保証人が、主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。
	２	第４６２条の規定は、前項に規定する場合を除き、互いに連帯しない保証人の１人が全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。
＜第２目　貸金等根保証契約＞
第４６５条の２	１	一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）であってその債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務」という。）が含まれるもの（保証人が法人であるものを除く。以下「貸金等根保証契約」という。）の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。
	２	貸金等根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。
	３	第４４６条第２項及び第３項の規定は、貸金等根保証契約における第１項に規定する極度額の定めについて準用する。
第４６５条の３	１	貸金等根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日（以下「元本確定期日」という。）の定めがある場合において、その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から五年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。
	２	貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。）には、その元本確定期日は、その貸金等根保証契約の締結の日から３年を経過する日とする。
	３	貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日がその変更をした日から５年を経過する日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。ただし、元本確定期日の前２箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から５年以内の日となるときは、この限りでない。
	４	第４４６条第２項及び第３項の規定は、貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更（その貸金等根保証契約の締結の日から３年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。）について準用する。
第４６５条の４		次に掲げる場合には、貸金等根保証契約における主たる債務の元本は、確定する。
	�@	債権者が、主たる債務者又は保証人の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。ただし、強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。
	�A	主たる債務者又は保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。
	�B	主たる債務者又は保証人が死亡したとき。
第４６５条の５		保証人が法人である根保証契約であってその主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれるものにおいて、第４６５条の２第１項に規定する極度額の定めがないとき、元本確定期日の定めがないとき、又は元本確定期日の定め若しくはその変更が第４６５条の３第１項若しくは第３項の規定を適用するとすればその効力を生じないものであるときは、その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権についての保証契約（保証人が法人であるものを除く。）は、その効力を生じない。

全国の家庭裁判所
名称	所在地	電話番号
札幌家庭裁判所	北海道札幌市中央区大通西12	011-221-7281
函館家庭裁判所	北海道函館市上新川町1-8	0138-42-2151
旭川家庭裁判所	北海道旭川市花咲町4	0166-51-6251
釧路家庭裁判所	北海道釧路市柏木町4-7	0154-41-4171
仙台家庭裁判所	宮城県仙台市青葉区片平1-6-1	022-222-4165
福島家庭裁判所	福島県福島市花園町5-38	024-534-6186
山形家庭裁判所	山形県山形市旅篭町2-4-22	023-623-9511
盛岡家庭裁判所	岩手県盛岡市内丸9-1	019-622-3165
秋田家庭裁判所	秋田県秋田市山王7-1-1	018-824-3121
青森家庭裁判所	青森県青森市長島1-3-26	017-722-5351
東京家庭裁判所	東京都千代田区霞ヶ関1-1-2	03-3502-8311
横浜家庭裁判所	神奈川県横浜市中区寿町1-2	045-681-4181
さいたま家庭裁判所	埼玉県さいたま市浦和区高砂3-16-45	048-863-4111
千葉家庭裁判所	千葉県千葉市中央区中央4-11-27	043-222-0165
水戸家庭裁判所	茨城県水戸市大町1-1-38	029-224-8513
宇都宮家庭裁判所	栃木県宇都宮市小幡1-1-38	028-621-2111
前橋家庭裁判所	群馬県前橋市大手町3-1-34	027-231-4275
静岡家庭裁判所	静岡県静岡市葵区城内町1-20	054-273-5454
甲府家庭裁判所	山梨県甲府市中央1-10-7	055-235-1131
長野家庭裁判所	長野県長野市旭町1108	026-232-4991
新潟家庭裁判所	新潟県新潟市中央区川岸町1-54-1	025-266-3171
名古屋家庭裁判所	愛知県名古屋市中区三の丸1-7-1	052-223-3411
津家庭裁判所	三重県津市中央3-1	059-226-4171
岐阜家庭裁判所	岐阜県岐阜市美江寺町2-4-1	058-262-5121
福井家庭裁判所	福井県福井市春山1-1-1	0776-22-5000
金沢家庭裁判所	石川県金沢市丸の内7-1	076-221-3111
富山家庭裁判所	富山県富山市西田地方町2-9-1	076-421-6131
大阪家庭裁判所	大阪府大阪市中央区大手前4-1-13	06-6943-5321
京都家庭裁判所	京都府京都市左京区下鴨宮河町1	075-722-7211
神戸家庭裁判所	兵庫県神戸市兵庫区荒田町3-46-1	078-521-5221
奈良家庭裁判所	奈良県奈良市登大路町35	0742-26-1271
大津家庭裁判所	滋賀県大津市京町3-1-2	077-522-4281
和歌山家庭裁判所	和歌山県和歌山市二番丁1	073-422-4191
広島家庭裁判所	広島県広島市中区上八丁堀1-6	082-228-0494
山口家庭裁判所	山口県山口市駅通り1-6-1	083-922-1330
岡山家庭裁判所	岡山県岡山市南方1-8-42	086-222-6771
鳥取家庭裁判所	鳥取県鳥取市東町2-223	0857-22-2171
松江家庭裁判所	島根県松江市母衣町68	0852-23-1701
高松家庭裁判所	香川県高松市丸の内2-27	087-851-1531
徳島家庭裁判所	徳島県徳島市徳島町1-5	088-652-3141
高知家庭裁判所	高知県高知市丸の内1-3-5	088-822-0340
松山家庭裁判所	愛媛県松山市南堀端町2-1	089-945-5000
福岡家庭裁判所	福岡県福岡市中央区大手門1-7-1	092-711-9651
佐賀家庭裁判所	佐賀県佐賀市中の小路3-22	0952-23-3161
長崎家庭裁判所	長崎県長崎市万才町6-25	095-822-6154
大分家庭裁判所	大分県大分市荷場町7-15	097-532-7161
熊本家庭裁判所	熊本県熊本市千葉城町3-31	096-355-6121
鹿児島家庭裁判所	鹿児島県鹿児島市山下町13-47	099-222-7121
宮崎家庭裁判所	宮崎県宮崎市旭2-3-13	0985-23-2261
那覇家庭裁判所	沖縄県那覇市樋川1-14-10	098-855-1000

提携行政書士事務所
相続関係	遺言書作成・遺産分割協議書作成等	家庭内問題関係	離婚協議書・認知届・養子縁組届等
契約書作成	売買契約書作成・賃貸借契約書作成等	内容証明郵便作成	クーリングオフ・賃料減額請求等
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