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業務内容
浮気調査	配偶者の浮気行為・不貞行為を調査します。	盗聴器・盗撮器発見	盗聴器・盗撮器を発見します。
素行調査	対象者の素行・行動を調査します。	犯罪調査	刑事事件の証拠を探します。
家出人捜索	家出人・失踪人を探します。	損害保険調査	損害保険に関する調査をします。
所在調査	所在が不明な人を探します。	いじめ調査	いじめの犯人及び証拠を探します。
ペット探し	行方不明になったペットを探します。	いたずら調査	いたずらの犯人及び証拠を探します。
結婚詐欺調査	結婚詐欺の有無を調査します。	隣人トラブル調査	隣人トラブルの調査をします。
ストーカー対策	ストーカー犯人を探します。	下着泥棒調査	下着泥棒の証拠を探します。
企業調査	取引企業・従業員について調べます。	鑑定調査	指紋・筆跡・声紋・印影の鑑定をします。

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長崎県の警察署
名称	郵便番号	所在地	電話番号
長崎警察署	850-0027	長崎県長崎市桶屋町65番地	095-822-0110
大浦署	850-0921	長崎県長崎市松が枝町7番25号	095-829-0110
稲佐署	852-8002	長崎県長崎市弁天町18番4号	095-864-0110
浦上署	852-8134	長崎県長崎市大橋町26番4号	095-842-0110
東長崎署	851-0134	長崎県長崎市田中町1030番地1	095-837-0110
時津署	851-2105	長崎県西彼杵郡時津町浦郷275番地1	095-881-0110
大瀬戸署	857-2302	長崎県西彼杵郡大瀬戸町瀬戸樫浦郷162番地17	095-922-0110
諫早署	854-0062	長崎県諫早市小船越町1036番地1	095-722-0110
国見署	859-1302	長崎県南高来郡国見町神代乙275番地	095-778-0110
島原署	855-0033	長崎県島原市新馬場町890番地1	095-764-0110
口之津署	859-2504	長崎県南高来郡口之津町丙2113番地13	095-786-2110
小浜署	854-0513	長崎県南高来郡小浜町南本町7番25	095-775-0110
大村署	856-0815	長崎県大村市森園町34番地5	095-754-0110
川棚署	859-3615	長崎県東彼杵郡川棚町下組郷385番地4	095-682-3110
早岐署	859-3216	長崎県佐世保市勝海町136番地	095-639-0110
佐世保署	857-0043	長崎県佐世保市天満町4番18号	095-623-0110
相浦署	858-0917	長崎県佐世保市愛宕町161番地	095-647-5110
江迎署	859-6101	長崎県北松浦郡江迎町長坂免120番地11	095-666-3110
松浦署	859-4507	長崎県松浦市志佐町庄野免131番地	095-672-5110
平戸署	859-5121	長崎県平戸市岩の上町1462番地	095-022-3110
福江署	853-0015	長崎県福江市東浜町3丁目9番1号	095-972-8110
有川署	857-4211	長崎県南松浦郡有川町有川郷733番地2	095-942-0110
壱岐署	811-5133	長崎県壱岐郡郷ノ浦町本村触551番地	092-047-0110
厳原署	817-0013	長崎県下県郡厳原町大字中村633番地	092-052-0110
上原署	817-1602	長崎県上県郡上県町大字佐須奈甲561番地	092-084-2110

＜第４編　親族＞
＜第２章　婚姻＞
＜第４節　離婚＞
＜第１款　協議上の離婚＞
第７６３条		夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。
第７６４条		第７３８条、第７３９条及び第７４７条の規定は、協議上の離婚について準用する。
第７６５条	１	離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第７３９条第２項の規定及び第８１９条第１項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
	２	離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのために、その効力を妨げられない。
第７６６条	１	父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
	２	子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
	３	前２項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
第７６７条	１	婚姻によつて氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
	２	前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。
第７６８条	１	協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
	２	前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から２年を経過したときは、この限りでない。
	３	前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。
第７６９条	１	婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、第８９７条第１項の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、当事者その他の関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。
	２	前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。
＜第２款　裁判上の離婚＞
第７７０条	１	夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
	①	配偶者に不貞な行為があったとき。
	②	配偶者から悪意で遺棄されたとき。
	③	配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
	④	配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
	⑤	その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
	２	裁判所は、前項第１号から第４号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
第７７１条		第７６６条から第７６９条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

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