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業務内容
浮気調査	配偶者の浮気行為・不貞行為を調査します。	盗聴器・盗撮器発見	盗聴器・盗撮器を発見します。
素行調査	対象者の素行・行動を調査します。	犯罪調査	刑事事件の証拠を探します。
家出人捜索	家出人・失踪人を探します。	損害保険調査	損害保険に関する調査をします。
所在調査	所在が不明な人を探します。	いじめ調査	いじめの犯人及び証拠を探します。
ペット探し	行方不明になったペットを探します。	いたずら調査	いたずらの犯人及び証拠を探します。
結婚詐欺調査	結婚詐欺の有無を調査します。	隣人トラブル調査	隣人トラブルの調査をします。
ストーカー対策	ストーカー犯人を探します。	下着泥棒調査	下着泥棒の証拠を探します。
企業調査	取引企業・従業員について調べます。	鑑定調査	指紋・筆跡・声紋・印影の鑑定をします。

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熊本県の警察署
名称	郵便番号	所在地	電話番号
熊本北署	860-0843	熊本県熊本市草葉5-13	096-323-0110
熊本南署	860-0824	熊本県熊本市十禅寺3-3-28	096-326-0110
熊本東署	862-8510	熊本県熊本市東町3-11-48	096-368-0110
玉名署	865-0016	熊本県玉名市岩崎51	0968-74-0110
荒尾署	864-0027	熊本県荒尾市蔵満1863-2	0968-68-5110
鹿山署	861-0512	熊本県山鹿市泉町102	0968-44-0110
菊池署	861-1331	熊本県菊池市大字隈府790	0968-24-0110
大津署	869-1235	熊本県菊池郡大津町大字室676	096-294-0110
小国署	869-2501	熊本県阿蘇郡小国町大字宮原1806	0967-46-2110
一の宮署	869-2612	熊本県阿蘇郡一の宮町大字宮地4523	0967-22-5110
高森署	869-1602	熊本県阿蘇郡高森町大字高森1432	09676-2-0110
御船署	861-3206	熊本県上益城郡御船町大字辺田見406-4	096-282-1110
矢部署	861-3512	熊本県上益城郡矢部町大字下馬尾414-5	0967-72-0110
松橋署	869-0532	熊本県下益城郡松橋町大字久具359-2	0964-33-0110
八代署	866-0863	熊本県八代市西松江城町11-40	0965-33-0110
宮原署	869-4602	熊本県八代郡宮原町大字宮原村501-1	0965-62-4110
芦北署	869-5461	熊本県葦北郡芦北町大字芦北2784-4	0966-82-3110
水俣署	867-0041	熊本県水俣市天神町2-4-22	0966-62-0110
人吉署	868-0072	熊本県人吉市西間下町1014	0966-24-4110
多良木署	868-0501	熊本県球磨郡多良木町大字多良木3094-1	0966-42-4110
本渡署	863-0013	熊本県本渡市今釜新町3530	0969-24-0110
大矢野署	869-3603	熊本県天草郡大矢野町大字中11582-3	0964-56-0110
牛深署	863-1902	熊本県牛深市久玉町5705-4	09697-3-2110

＜第４編　親族＞
＜第２章　婚姻＞
＜第４節　離婚＞
＜第１款　協議上の離婚＞
第７６３条		夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。
第７６４条		第７３８条、第７３９条及び第７４７条の規定は、協議上の離婚について準用する。
第７６５条	１	離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第７３９条第２項の規定及び第８１９条第１項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
	２	離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのために、その効力を妨げられない。
第７６６条	１	父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
	２	子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
	３	前２項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
第７６７条	１	婚姻によつて氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
	２	前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。
第７６８条	１	協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
	２	前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から２年を経過したときは、この限りでない。
	３	前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。
第７６９条	１	婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、第８９７条第１項の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、当事者その他の関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。
	２	前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。
＜第２款　裁判上の離婚＞
第７７０条	１	夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
	①	配偶者に不貞な行為があったとき。
	②	配偶者から悪意で遺棄されたとき。
	③	配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
	④	配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
	⑤	その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
	２	裁判所は、前項第１号から第４号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
第７７１条		第７６６条から第７６９条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

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