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| 広島県の警察署 | ||
| 名称 | 所在地 | 電話番号 |
| 広島中央署 | 広島県広島市中区基町9番48号 | 082-224-0110 |
| 広島東警察署 | 広島県広島市中区富士見町11番13号 | 082-258-0110 |
| 広島西警察署 | 広島県広島市西区商工センター4丁目1番3号 | 082-279-0110 |
| 広島南警察署 | 広島県広島市南区宇品東4丁目1番34号 | 082-255-0110 |
| 広島北警察署 | 広島県広島市安佐南区西原9丁目3番20号 | 082-874-0110 |
| 呉警察署 | 広島県呉市西中央2丁目2番4号 | 0823-29-0110 |
| 音戸警察署 | 広島県安芸郡音戸町南隠渡1丁目11番24号 | 0823-51-0110 |
| 江田島警察署 | 広島県安芸郡江田島町中央4丁目13番1号 | 0823-42-0110 |
| 海田警察署 | 広島県安芸郡海田町つくも町1番45号 | 082-820-0110 |
| 廿日市警察署 | 広島県廿日市市本町1番10号 | 0829-31-0110 |
| 大竹警察署 | 広島県大竹市本町1丁目8番10号 | 0827-53-0110 |
| 竹原警察署 | 広島県竹原市本町1丁目1番1号 | 0846-22-0110 |
| 広警察署 | 広島県呉市広大新開1丁目5番6号 | 0823-75-0110 |
| 西条警察署 | 広島県東広島市西条昭和町4番11号 | 0824-22-0110 |
| 木江警察署 | 広島県豊田郡大崎上島町木江4952番地の1 | 08466-2-0110 |
| 可部警察署 | 広島県広島市安佐北区可部4丁目14番13号 | 082-812-0110 |
| 吉田警察署 | 広島県高田郡吉田町吉田1204番地の2 | 0826-47-0110 |
| 加計警察署 | 広島県山県郡加計町加計3760番地の1 | 08262-2-0110 |
| 尾道警察署 | 広島県尾道市新浜1丁目7番34号 | 0848-22-0110 |
| 因島警察署 | 広島県因島市土生町1900番地の3 | 08452-2-0110 |
| 三原警察署 | 広島県三原市皆実3丁目2番6号 | 0848-67-0110 |
| 福山西警察署 | 広島県福山市神村町3106番地の1 | 084-933-0110 |
| 福山東警察署 | 広島県福山市三吉町南2丁目5番31号 | 084-927-0110 |
| 府中警察署 | 広島県府中市鵜飼町542番地の3 | 0847-46-0110 |
| 庄原警察署 | 広島県庄原市中本町1丁目3番8号 | 08247-2-0110 |
| 三次警察署 | 広島県三次市十日市中2丁目6番6号 | 0824-64-0110 |
| 甲山警察署 | 広島県世羅郡甲山町西上原427番地の1 | 0847-22-0110 |
| ＜第４編 親族＞ | ||
| ＜第２章 婚姻＞ | ||
| ＜第４節 離婚＞ | ||
| ＜第１款 協議上の離婚＞ | ||
| 第７６３条 | 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。 | |
| 第７６４条 | 第７３８条、第７３９条及び第７４７条の規定は、協議上の離婚について準用する。 | |
| 第７６５条 | １ | 離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第７３９条第２項の規定及び第８１９条第１項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。 |
| ２ | 離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのために、その効力を妨げられない。 | |
| 第７６６条 | １ | 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。 |
| ２ | 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。 | |
| ３ | 前２項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。 | |
| 第７６７条 | １ | 婚姻によつて氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。 |
| ２ | 前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。 | |
| 第７６８条 | １ | 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 |
| ２ | 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から２年を経過したときは、この限りでない。 | |
| ３ | 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。 | |
| 第７６９条 | １ | 婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、第８９７条第１項の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、当事者その他の関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。 |
| ２ | 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。 | |
| ＜第２款 裁判上の離婚＞ | ||
| 第７７０条 | １ | 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。 |
| @ | 配偶者に不貞な行為があったとき。 | |
| A | 配偶者から悪意で遺棄されたとき。 | |
| B | 配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。 | |
| C | 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。 | |
| D | その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。 | |
| ２ | 裁判所は、前項第１号から第４号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。 | |
| 第７７１条 | 第７６６条から第７６９条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。 | |
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